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大阪都構想5.17 #2

#1よりつづき

いよいよ、決戦の日(投票日)は日曜日、17日です。

政治的などんな議題にせよ、ほとんどが話し合いしてもまとまらない。たどりつく先は多数決。これが民主主義の基本ですもんね。日本でよかったと思います。で、そういう大事な議題を議員や首長だけで決めず、住民投票で決めることにした大阪維新の会代表、橋下市長はその点よい選択されたと思います。中には有無を言わせず強制的に従わせる国もあるんですから。

自分は東京都の事例や特別区制度の欠点、賛成派・反対派の記事もかなり読みあさりました。とても勉強になりました。

先のブログで、どの制度にも一長一短があります。と書きました。
特別区ではなく、別に5つの中核都市にすればよいというのもありました。それも一長一短。

簡単に書けば都構想とは大阪府と大阪市の資金分担と役割分担の話。住民の生活レベルでは今すぐに生活が大きく変わるということはないんでしょうね。都になると住民サービスが低下するとか言われてますが・・・反対派は住民サービスが守られるという保障はどこにもなく、低下するとしてます。そのほとんどは都になるからではなく、首長や議会の決定で現行制度でも住民サービスを変更しようと思えば変更できるということです。

財政効果額も、維新の試算はおろらくマックスの値で17年間で2700億円程度。反対派の試算はミニマムの値で1億。今後、首長や議員がどのような政策にしていくのかでこの数値は大きく変わると思います。

東京都の例があるので、大阪都になっても大きく失敗するとは考えにくい。今のままの制度でもどうにかこうにか位にはなるでしょう。よくよく考えてみてください。日本第2位の都市が破綻したらいったいどうなるでしょう?書かなくてもわかりますよね。

なら「それおもろそうやなぁ、いっぺんやってみぃ」大阪人の精神です。

大阪都構想関連【大阪市議会の不都合な真実】(辛坊治郎 ズーム!そこまで言うか)を聴いてビックリ。そういう制度だったのかと。

このへんで生温いお湯につかっている人たちは都構想に反対。大阪市の高すぎる給料をもらっている、もしくは補助金を減らされた団体は反対でしょうね。そりゃ反対でしょう。それは大阪を良くしようとしたことでなく、自分たちの聖域を守ろうとしている人たちです。今の制度上では直らないこと。自分も大阪市役所の職員ならきっと反対です。

住民投票まで約5年の時間がかかってます。これを長い時間がかかったと見るか、時期尚早と見るのか。この問題に限らず、「時期尚早」という人にいつになったら時期尚早でなくなるのかと問いたい気がします。

都構想というものの現実にできる法律は提唱し当時はなく、国会で2012年8月に成立。今は市に戻す法律はないですが、民意があれば法律として作ってもらえばいいだけ。なので「市に戻す法律はない」というのは、辛坊氏いわく「余りにも民主主義をバカにしてる。そういう法律を作ってもらえばいい」と発言されてます。イギリスには「議会は、女を男にし、男を女にする以外のすべてをなしうる」という言葉もあるんだそうです。

よくないのは「わからないなら反対」はいけません。少しでも自ら情報を取りにいって、17日に住民投票へ知識ある1票を投じに行ってくださいネ。

17日(日)23時頃には体制が判明するそうです。

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